全国株懇連合会のご紹介

全国12ヶ所の各地株懇･株研の全国組織が「全国株懇連合会」（全株懇）です。
全株懇では、各地株懇・株研との株式に関する法律と実務の調査・研究、情報交換・交流に加えて、法務省、商法学者、証券取引所、日本経済団体連合会、弁護士等とも活発な交流を行っており、商法改正等の立法面における意見交換やパブリックコメントの提出、各種株式実務の標準実務や書式の提言等を行い、株式実務の円滑化に寄与しております。

◎最近の定時会員総会（毎年10月開催）分科会審議テーマ

平成18年	1.会社法下における株主総会実務-株主総会関係書類の実務-（東京担当） 2.会社法下における株主総会実務-株主総会の日程と運営の実務-（大阪担当）
平成17年	1.株主権行使をめぐる諸問題（東京担当） 2.取締役、執行役および監査役の報酬・退職慰労金等の実務（大阪担当）
平成16年	1.定款・株式取扱規程全株懇モデルの解説（東京担当） 2.改正商法等に基づく招集通知・営業報告書作成の実務（大阪担当）

◎最近の主な決定事項

平成18年8月	招集通知モデルの制定
平成18年8月	株主総会参考書類モデルの制定
平成18年8月	事業報告モデルの制定
平成18年8月	決議通知モデルの制定
平成18年4月	株式取扱規程モデルの改正
平成18年2月	定款モデルの制定
平成17年2月	個人情報保護ガイドラインの制定
平成17年2月	定款、営業報告書全株懇モデルの一部改正
平成17年2月	株券失効制度事務取扱指針の一部改正
平成16年11月	株式取扱規程全株懇モデルの一部改正
平成16年11月	単元未満株式に関する取扱指針の制定
平成16年10月	株式申込事務取扱委託書統一様式および標準新株式申込事務取扱要領の一部改正
平成16年4月	平成15年商法改正に伴う営業報告書、招集通知書および決議通知書モデルの一部改正