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    大阪株式懇談会のご紹介

 「大阪株式懇談会」の前身は、昭和14年4月に当時の大阪株式取引所(現大阪証券取引所)のあっせんにより、関西の有力会社46社によって上場会社の株式法務・株式実務の研究会として結成するに至った「株式事務懇談会」に遡ります。
 一時、戦争により活動の中断はありましたが、昭和22年に再発足し、その名称も「大阪株式懇談会」と改め、今日では会員数494社(平成23年1月末現在)の公共性の高い団体となっています。

 株式、株主総会をはじめとする関係業務には、専門的な法律知識と豊富な実務経験が必要であり、株主管理、株主総会関係業務はもちろんのこと、資金調達、企業再編行為、内部統制システム、コンプライアンス等に関することなど、多岐にわたっています。

 大阪株式懇談会は、これら多岐にわたる株式に関する法令と実務の調査・研究、会員相互の情報交換・交流をはかり、毎月、定例として部会、分科会などを開催し、時宜に適したテーマをもとに、お互いに研究、検討し、知識の向上に努めています。

 また、定例開催の講演会には、学者、弁護士等の諸先生方や証券取引所・関係省庁その他諸団体各方面の方を講師としてお招きし、実務に即した分かりやすいお話しをしていただいております。


年間の主な活動

 1  各種会合のご紹介

会合名
概 要
(1) 会員総会
大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会
学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体各方面の方のご講演、会員の研究発表などを毎月実施しております。
(3) 部会
会員会社をグループ単位の部会に分け、部会ごとに毎月、株式、株主総会、企業再編行為、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4)分科会
次の専門的な分科会を設け、毎月真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
 @法規研究分科会
学者、弁護士の先生方からのご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
 A株式実務分科会
株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員に参考になる資料を作成提供しております。
 B証券情報分科会
証券市場の仕組み並びに株式・新株予約権・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IR・買収防衛策など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会
必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

 2 会員への刊行物の配布(無料)

名 称
発 行
内 容
(1) 会報
月1回
講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。
(2) 株懇情報
月1回
新聞などに掲載された株式、株主総会等を中心とする企業法務のニュースなどのほか、当大阪株式懇談会の活動状況を情報としてお伝えしております。(電子版)
(3) その他
不定期
研究部・各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。
■平成22年度活動状況

 【講演会開催】

 講演会は、毎月、諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、
 会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

 
テーマ・講師
1月 「日本経済の展望と課題」
野村證券株式会社
 金融経済研究所 エコノミスト   桑原 真樹 氏
2月 「わが国の株主代表訴訟と対応〜最近の動向を踏まえて〜」
社団法人 日本監査役協会
 常務理事  高橋 均 氏
3月 「今年の株主総会の傾向と対策」
同志社大学
 法学部  教授  中西 敏和 先生
4月 「株主総会の実務上の留意点」
弁護士法人 第一法律事務所
 代表社員 弁護士  家近 正直 先生
5月 「今年度定時株主総会運営上の留意点
― 新開示制度対応と今年の想定問答を中心に ―」
河和法律事務所 弁護士  河和 哲雄 先生
7月 「本年の株主総会を振り返って」
当大阪株式懇談会
 委員(三菱UFJ信託銀行)  吉村 昭則 氏
当大阪株式懇談会
 委員(だいこう証券ビジネス)  橋本 和司 氏
9月 「ICJプラットフォームからみた機関投資家の行使動向」
株式会社 ICJ
 営業部長  坂東 照雄 氏
10月 「日米の役員報酬の比較的考察」
法学博士 神戸大学名誉教授
 弁護士  河本 一郎 先生
11月 「株主代表訴訟に係る実務対応」
当大阪株式懇談会  研究部

 【部会活動】

 部会では、会員会社をグループに分け、部会ごとに毎月1回「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報
 交換などを行っております。

 
共通テーマ
1月 「コーポレート・ガバナンスに関する規制の動向と実務への影響
 〜金融審議会報告および上場制度整備の実行計画2009を中心に〜」
2月 「平成22年株主総会日程とその留意点について」
3月 「事業報告および株主総会参考書類作成上の留意点
 (平成21年4月10日付全株懇「事業報告モデルおよび株主総会参考書類モデル」を中心に)」
4月 「株主総会の準備と運営に関する留意点について(その1)」
5月 「株主総会の準備と運営に関する留意点について(その2)」
7月 「本年度の株主総会を振り返って」
8〜9月 「本年6月総会における法改正等への対応について(事例研究を中心に)」
10月 「執行役員制度について」
11月 「平成22年株主総会の実態と次期株主総会の準備(全株懇調査結果の分析)」

 【分科会活動】

 @法規研究分科会

 当分科会では、京都大学大学院 法学研究科 前田雅弘教授および北村雅史教授の両先生のご指導により、
 会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を
 行っております。

 
研究テーマ
1月 「取締役の職務と責任に関する法的諸問題
 ― 社外取締役、独立役員の確保など取締役をめぐる議論を含む」
2月 「組織再編等に関する法的諸問題」
3月 「株主総会に関する諸問題T」
4月 「株主総会に関する諸問題U」
5月 「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題」
7月 「買収防衛策に関する法的諸問題」
8〜9月 「株主総会の事例研究T」
10月 「株主総会の事例研究U」
11月 「インサイダー取引規制に関する法的諸問題」

 A株式実務分科会

 当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種
 の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

 
研究テーマ
1月 「3月期決算事務日程について」
2月 「本年の株主総会の留意点について」
3月 「株主総会の準備」
4月 「3月総会の事例研究」
5月 「株主総会の運営について」
7月 「6月総会の事例研究」
8〜9月 「9月期中間決算事務日程の留意点および会社法制の見直しについて」
10月 「中間事業報告書の事例研究」
11月 「議決権行使結果に係る臨時報告書について」

 B証券情報分科会

 当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・IRの解説
 などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

 
研究テーマ
3月 「投資家から見た2010年株主総会の注目点」
4月 「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度改正後の経過について
 (独立役員制度の導入等)」
7月 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
8〜9月 「証券取引所における上場制度の改正経緯と今後の展望について
 〜主にコーポレート・ガバナンスに関する規律の観点から〜」
11月 「2010年6月株主総会結果と今後の注目点」

 【研究部活動】

 研究部では、全国株懇連合会審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および
 各種パブリックコメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

 〔全国株懇連合会審議事項〕(大阪株式懇談会担当)
  平成20年度 「株主提案権に係る実務対応」
  平成21年度 「インサイダー取引規制に係る実務対応」
  平成22年度 「株主代表訴訟に係る実務対応」
  平成23年度 「決定公告・決定開示の実務」

入会に関するご案内

 ■大阪株式懇談会 事務局

 大阪株式懇談会は、大阪証券取引所内に事務局をおき、事務局長、次長と局員が常勤し、各種会合の準備、
 会員への諸通知その他の業務に従事しております。

住 所 〒541-0041
大阪市中央区北浜一丁目8番16号 大阪証券取引所ビル四階
T E L 06 - 6231 - 1825
F A X 06 - 6231 - 1827
E-mail kabcon2@kabcon.net

会費

会 員
月 額
内 容
普通会員
7,000円
1月に前半(1月〜6月)分、7月に後半(7月〜12月)分を前納していただくことになっております。
会報会員
5,000円