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　　　　大阪株式懇談会のご紹介

　「大阪株式懇談会」の前身は、昭和14年4月に当時の大阪株式取引所（現大阪証券取引所）のあっせんにより、関西の有力会社46社によって上場会社の株式法務・株式実務の研究会として結成するに至った「株式事務懇談会」に遡ります。
　一時、戦争により活動の中断はありましたが、昭和22年に再発足し、その名称も「大阪株式懇談会」と改め、今日では会員数約520社の大きな団体となっています。

　株式、株主総会をはじめとする関係業務には、専門的な法律知識と豊富な実務経験が必要であり、株主管理、株主総会関係業務はもちろんのこと、資金調達、企業再編行為、内部統制システム、コンプライアンス等に関することなど、多岐にわたっています。

　大阪株式懇談会は、これら多岐にわたる株式に関する法令と実務の調査・研究、会員相互の情報交換・交流をはかり、毎月、定例として部会、分科会などを開催し、時宜に適したテーマをもとに、お互いに研究、検討し、知識の向上に努めています。

　また、定例開催の講演会には、学者、弁護士等の諸先生方や証券取引所・関係省庁その他諸団体各方面の方を講師としてお招きし、実務に即した分かりやすいお話しをしていただいております。


年間の主な活動

　１　 各種会合のご紹介

会合名
概　要
(1) 会員総会
 大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会
 学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体各方面の方のご講演、会員の研究発表などを毎月実施しております。
(3) 部会
 会員会社を８グループの部会に分け、部会ごとに毎月、株式、株主総会、企業再編行為、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4)分科会
 次の専門的な分科会を設け、毎月真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
　①法規研究分科会
 学者、弁護士の先生方からのご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
　②株式実務分科会
 株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員に参考になる資料を作成提供しております。
　③証券情報分科会
 証券市場の仕組み並びに株式・新株予約権・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IR・買収防衛策など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会
 必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

　２　会員への刊行物の配布（無料）

名　称
発　行
内　容
(1) 会報
月１回
 講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。
(2) 株懇情報
月１回
 新聞などに掲載された株式、株主総会等を中心とする企業法務のニュースなどのほか、当大阪株式懇談会の活動状況を情報としてお伝えしております。（電子版）
(3) その他
不定期
 研究部･各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。
■平成２１年度活動状況

　【講演会開催】

　講演会は、毎月、諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、
　会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

　
テーマ・講師
１月 「日本経済の展望と課題」（定時会員総会にて）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱
調査部 主席研究員・チーフエコノミスト　　鈴木 明彦　氏
２月 「本年株主総会の展望について」
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
会社法務コンサルティング室長　　牧野 達也　氏
３月 「インサイダー取引規制をめぐる近時の動向と防止体制の在り方について」
西村あさひ法律事務所　　弁護士　木目田　裕　先生
４月 「株主総会直前の対応」
弁護士法人 第一法律事務所　　弁護士　　家近 正直　先生
７月 「本年の株主総会を振り返って」
中央三井信託銀行㈱　　平山 信介 氏 （ 当会 副委員長 ）
みずほ信託銀行㈱　　　 村井 俊哉　氏 （ 当会 委員 ）
９月 「議決権行使書の備置と閲覧請求への対応」
法学博士　神戸大学名誉教授・弁護士　　河本 一郎　先生
10月 「株式買取請求権 ― 反対株主の買取請求があった場合の
公正な価格の算定をめぐっての争い ― 」
弁護士法人 大江橋法律事務所　弁護士　池田 裕彦　先生　
11月 「インサイダー取引規制に係る実務対応」（実務研修会）
当会 研究部メンバー

　【部会活動】

　部会では、会員会社を８グループに分け、部会ごとに毎月１回「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報
　交換などを行っております。

　
共通テーマ
１月 「平成２０年度株主総会の実態調査と今年の株主総会」
２月 「平成２１年株主総会日程とその留意点について」
３月 「事業報告作成上の留意点（会社役員の報酬等の記載を中心に）」
４月 「株主総会の運営に関する留意事項」
５月 「株主総会の議事運営と準備について」
７月 「本年度の株主総会を振り返って」
８～９月 「全部取得条項付種類株式を活用した完全子会社化の手続きについて」
10月 「会社法と金融商品取引法における内部統制について」
11月 「平成２１年株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）」

　【分科会活動】

　①法規研究分科会

　当分科会では、京都大学大学院　法学研究科　前田雅弘教授および北村雅史教授の両先生のご指導により、
　会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を
　行っております。

　
研究テーマ
１月 「少数株主権に関する諸問題」
２月 「新株予約権・種類株式に関する諸問題」
３月 「株主総会に関する諸問題Ｉ」
４月 「株主総会に関する諸問題ＩＩ」
５月 「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題」
７月 「株式（振替株式、金庫株等を含む）に関する法的諸問題」
８～９月 「株主総会の事例研究Ｉ」
10月 「株主総会の事例研究ＩＩ」
11月 「所在不明株主の株式売却に関する法的諸問題」

　②株式実務分科会

　当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種
　の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

　
研究テーマ
１月 「３月期決算事務日程について」
２月 「株券電子化後の実務対応」
３月 「株主総会の準備（全株懇モデルの改正および会社法施行規則案等について）」
４月 「３月総会の事例研究」
５月 「株主総会の運営について」
７月 「６月総会の事例研究」
８～９月 「９月期中間決算事務日程について」
10月 「中間事業報告書の事例研究」
11月 「企業再編行為および株式分割の株式に関する諸手続き」

　③証券情報分科会

　当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・ＩＲの解説
　などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

　
研究テーマ
１月 「２００９年の日本経済と株式・金利・為替の展望」
２月 「２００８年度の資本市場におけるエクイティファイナンス、デットファイナンスの状況」
３月 「最近の日本企業の格付動向」
７月 「コーポレート・ガバナンスに関する最近のルール改正等の動向
～第三者割当増資・社外取締役制度等～」
10月 「最近の個人株主投資家動向と株主還元動向」
11月 「２００９年の議決権行使結果と２０１０年に向けての注目点」

　【研究部活動】

　研究部では、全国株懇連合会審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および
　各種パブリックコメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

　〔全国株懇連合会審議事項〕（大阪株式懇談会担当）
　　平成19年度　「剰余金の配当に係る実務対応」
　　平成20年度　「株主提案権に係る実務対応」
　　平成21年度　「インサイダー取引規制に係る実務対応」
　　平成22年度　「株主代表訴訟に係る実務対応」

入会に関するご案内

　■大阪株式懇談会　事務局

　大阪株式懇談会は、大阪証券取引所内に事務局をおき、事務局長、次長と局員が常勤し、各種会合の準備、
　会員への諸通知その他の業務に従事しております。

住 所 〒541-0041
大阪市中央区北浜一丁目５番５号　大阪平和ビル ６階
T E L 06 - 6231 - 1825
F A X 06 - 6231 - 1827
E-mail kabcon2@kabcon.net

会費

会　員
月　額
内　容
普通会員
7,000円
 1月に前半（1月～6月）分、7月に後半（7月～12月）分を前納していただくことになっております。
会報会員
5,000円