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    大阪株式懇談会のご紹介

   

     「大阪株式懇談会」の前身は、昭和14年4月
    に当時の大阪株式取引所のあっせんにより、
    関西の有力会社46社によって結成されました
    「株式事務懇談会」に遡ります。
     一時、戦争により活動は中止されましたが、
    戦後の経済機構の変革に伴う株式担当者の
    ニーズを受けて、昭和22年8月再発足、その名
    称も「大阪株式懇談会」に変更し、
    今日では会員数約600社の大きな団体となって
    います。

     大阪株式懇談会は、株式に関する法令と実務
    の調査・研究、会員相互の情報交換・交流をはか
    り、毎月、定例として講演会、部会、分科会などを
    開催し、時宜に適したテーマをもとに、お互いに
    研究、検討し、知識の向上に努めています。
     また、講演会には、学者、弁護士、また証券取
    引所その他諸団体各方面の方々を講師としてお
    招きし、親しくお話ししていただいております。



  

                                                                                                  

年間の主な活動

 1  各種会合のご紹介

会合名
概 要
(1) 会員総会
大阪株懇の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項を決定するため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会
学識を有する諸先生方のご講演、会員の研究発表などを毎月実施しております。
(3) 部会
会員会社を8グループの部会に分け、部会ごとに毎月、株式に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4)分科会
次の専門的な分科会を設け、毎月真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
 1.法規研究分科会
学識を有する諸先生方のご指導により、会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
 2.株式実務分科会
発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員に参考になる資料を作成提供しております。
 3.証券情報分科会
証券市場の仕組みならびに新株式・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IRの解説など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会
必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている当会会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

 2 会員への刊行物の配布(無料)

名 称
発 行
内 容
(1) 会報
月1回
本会の機関誌として、講演会、部会、分科会、研修会および委員会などの模様を収録するほか、最新の全株懇モデルなどの実務資料、会員の随想などを掲載しております。
(2) 株懇情報
月1回
新聞に掲載された株式関係のニュースなどのほか大阪株懇の活動状況、会員の動静などを情報としてお伝えしております。
(3) その他
不定期
研究部・各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。
■平成19年度活動状況

 【講演会開催】

   講演会は、毎月、諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、
  会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

 
テーマ・講師
1月 「日本経済の展望と課題」(定時会員総会にて)
  野村證券梶@金融経済研究所
  投資調査部長 芳賀沼千里氏
2月 「金融商品取引法―公開買付制度と内部統制報告制度を中心として―」
  大阪経済大学経営情報学部学部長 教授  小谷融先生
3月 「会社法下における株主総会実務<事業報告、招集通知の作成等」
  三菱UFJ信託銀行梶@証券代行部 会社法務コンサルティング室長 牧野達也氏
4月 「今年の株主総会に向けての実務上の留意点」
  弁護士 池田裕彦先生
5月 「株主総会直前の対応 ―株主総会の運営を中心に」
  弁護士・甲南大学法科大学院教授 家近正直先生
7月 「本年の株主総会を振り返って」
  (当会委員)中央三井信託銀行梶@平山信介氏
  (当会委員)鰍セいこう証券ビジネス 塩田豊氏
「株券等の電子化に関する説明会」
  全国株懇連合会・証券決済制度改革推進センター共催 鰹リ券保管振替機構
9月 「国内外機関投資家の議決権行使動向と発行会社として留意すべきこと」
  住友信託銀行梶@証券代行部 IRグループ長 小森博司氏   
  
10月 「会社法下の取締役の報酬」
  神戸大学名誉教授・弁護士 河本一郎先生
11月 「剰余金の配当に係る実務対応」(実務研修会)
  当会 研究部メンバー

 【部会活動】

  部会では、会員会社を8グループに分け、部会ごとに毎月1回「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報交換
 などを行っております。

 
共通テーマ
1月 株主総会日程の作成と日程をめぐる基本事項について
2月 新会社法下における「事業報告」作成上の留意点について」
3月 招集通知・株主総会参考書類の作成にあたっての留意事項
4月 株主総会における質疑応答に関する留意点について
5月 会社法全面適用下における総会運営のポイント整理
7月 本年度の株主総会を振り返って
8〜9月 株主提案権をめぐる最近の状況と問題点の整理
10月 株主総会参考書類の記載事例の分析〜剰余金の処分、役員選任議案を中心として〜
11月 「会社法への対応状況(全株懇調査結果より)」

 【分科会活動】

 1.法規研究分科会

   当分科会では、京都大学大学院 法学研究科 前田雅弘教授および北村雅史教授の両先生のご指導により、会社法、 金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を行っております。

 
研究テーマ
1月 会社法下における監査役監査
2月 組織再編に関する諸問題
3月 株主総会に関する諸問題 T(事業報告関連)」
4月 株主総会に関する諸問題 U(招集決議・招集通知関連)
5月 「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
7月 剰余金の配当に関する諸問題
8〜9月 株主総会の事例研究
10月 株主総会の事例研究 U
11月 買収防衛策に関する諸問題

 2.株式実務分科会

   当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種の
  事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

 
研究テーマ
1月 3月期決算事務日程について
2月 株主総会運営上の留意点
3月 総会シナリオの検討および招集通知等改正全株懇モデルの説明
4月 3月総会および会社法全面適用会社の事例研究
5月 総会の事前準備と当日の運営について
7月 6月総会の事例研究
8〜9月 9月期中間決算事務日程および配当金領収証の取扱いについて
10月 本年度上半期中間報告書および個人株主向け会社説明会の事例研究
11月 株券電子化について

 3.証券情報分科会

   当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・IRの解説
  などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

 
研究テーマ
1月 インセンティブ・プランの検討
2月 投資主体別株式保有状況」
3月 株主還元の現状
4月 買収防衛策の発表傾向と投資家の見方について
5月 株式を対価としたM&A
7月 最近の社債・転換社債等の発行市場および発行実務に関して
8〜9月 金融商品取引法の概要
10月 2007年議決権行使の特徴と次回総会の展望
11月 最近の個人投資家動向と株主還元動向

 【研究部活動】

 研究部では、全株懇審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および各種パブリック コメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

 〔全株懇審議事項〕(大阪株懇担当)
  平成18年度 「会社法下におけ株主総会実務-株主総会の日程と運営-
  平成19年度 「余剰金の配当に係る実務対応」

入会に関するご案内

 ■大阪株式懇談会 事務局

  当会は、大阪証券取引所内に事務局をおき、事務局長、次長と局員が常勤し、各種会合の準備、会員への諸通知その他会務のお世話にあたっております。

住 所 〒541-0041
大阪市中央区北浜一丁目5番5号 大阪平和ビル 6階
T E L 06 - 6231 - 1825
F A X 06 - 6231 - 1827
E-mail kabcon2@kabcon.net

会費

会 員
月 額
内 容
普通会員
7,000円
1月に前半(1月〜6月)分、7月に後半(7月〜12月)分を前納していただくことになっております。
なお、特別な行事や会合の場合には臨時会費をご負担願うこともあります。
会報会員
5,000円