年間の主な活動

1 各種会合のご紹介

会合名 概 要
(1) 会員総会 大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会 学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体、証券代行会社など、各方面の方のご講演、会員の研究発表などを実施しております。
(3) 部会 会員会社をグループ単位の部会に分け、部会ごとに、株式、株主総会、企業再編行為、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4) 分科会 次の専門的な分科会を設け、真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
 ①法規研究分科会 学者、弁護士の先生方のご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
 ②株式実務分科会 株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員の参考に供する資料を作成提供しております。
 ③証券情報分科会 証券市場の仕組み並びに株式・新株予約権・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IR・買収防衛策など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会 必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

2 会員への刊行物の配布(無料)

名 称 発 行 内 容
(1) 会報 不定期 講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。(電子版)
(2) 株懇情報 月1回 新聞などに掲載された株式、株主総会等を中心とする企業法務のニュースなどのほか、当大阪株式懇談会の活動状況を情報としてお伝えしております。(電子版)
(3) その他 不定期 研究部・各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。

■活動状況

【講演会】

講演会は、弁護士や大学教授などの諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

<2017年度>

 
テーマ・講師
1月 企業と投資家の建設的な対話に向けて〜対話促進の取組みと今後の課題〜

三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部
会社法務コンサルティング室室長 中川 雅博 氏

2月 2017年ISS日本向けポリシーと株主総会の留意点

ISS エグゼクティブ・ディレクター 石田 猛行 氏

3月 本年の株主総会における招集通知作成上の留意点
〜招集通知にはどこまで開示すべきか(基本と応用)〜

三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部
担当部長 斎藤 誠 氏

4月 今年度定時株主総会運営に関する留意点

河和法律事務所
 弁護士 河和 哲雄 先生

5月 本年の株主総会の直前の対応と実務課題

弁護士法人第一法律事務所
 弁護士 村中 徹 先生

10月 会社役員の責任
~CEO・業務執行取締役・社外取締役・監査役を比較して~

弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士、
京都大学名誉教授 森本 滋 先生

11月 株主との対話を志向した株式実務(実務研修会)

当大阪株式懇談会 研究部

<2018年度>

 
テーマ・講師
1月 日本の2017年株主総会シーズンの総括
および2018年ISSポリシー改定

ISS エグゼクティブ・ディレクター 石田猛行 氏

2月 "株主総会プロセスの電子化について
〜株式実務からの一考察〜"

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 次長 中川雅博 氏

3月 本年の株主総会における招集通知作成上の留意点
―招集通知作成の基本と本年のトピックス―

三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部
部長(法務管掌) 斎藤 誠 氏

4月 今年度定時株主総会運営に関する留意点

河和法律事務所
弁護士 河和 哲雄 先生

5月 2018年の株主総会の直前の対応と実務課題

弁護士法人第一法律事務所
弁護士 村中 徹 先生

9月 コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応

株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ
調査役 深津寿仁杏 氏

10月 コーポレート・ガバナンスと企業文化
~コーポレートガバナンス・コードの改訂・次期会社法改正と関連して~

弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士、
京都大学名誉教授 森本 滋 先生

11月 ガバナンス経営と総会実務

中島経営法律事務所代表
弁護士 中島 茂 先生

12月 株主提案権に係る実務(実務研修会)

当会研究部メンバー

【部会】

部会では、会員会社をグループに分け、部会ごとに「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報交換などを行っております。

<2017年度>

 
共通テーマ
1月 役員報酬制度の概要と新たな株式報酬制度導入の実務
2月 平成29年株主総会日程に関する留意点等
3月 事業報告作成上の留意点
4月 狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月 株主総会の準備と運営に関する留意点
7月 本年度の株主総会を振り返って
10月 スチュワードシップ・コード改訂の概要と上場会社への影響
11月 平成29年度株主総会の実態と次期株主総会の準備(全株懇調査結果の分析)

<2018年度>

 
共通テーマ
1月 相談役・顧問制度をめぐる最近の動向と対応
2月 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針
(CGSガイドライン)の概要と上場会社の課題
3月 事業報告作成上の留意点
4月 狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月 株主総会の準備と運営に関する留意点
7月 本年度の株主総会を振り返って
10月 コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う影響
11月 2018年度株主総会の実態と次期株主総会の準備(全株懇調査結果の分析)

【分科会】

①法規研究分科会

当分科会では、京都大学大学院 法学研究科 前田雅弘教授および北村雅史教授の両先生のご指導により、会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を行っております。

<2017年度>

 
研究テーマ
1月 役員報酬に関する法的諸問題
3月 株主総会に関する法的諸問題
4月 株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題
9月 株主総会の事例研究Ⅰ
10月 株主総会の事例研究Ⅱ
11月 企業会計および会計監査人に関する法的諸問題題

<2018年度>

 
研究テーマ
1月 コーポレート・ガバナンス改革を巡る法的諸問題
3月 株主総会に関する法的諸問題
4月 株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題
9月 株主総会の事例研究Ⅰ
10月 株主総会の事例研究Ⅱ
11月 株主提案権等の少数株主権に関する法的諸問題

②株式実務分科会

当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

<2017年度>

 
研究テーマ
1月

3月期決算事務日程について 基準日変更について

2月 取締役会、任意の委員会の運営
3月 Ⅰ.株主総会の準備
Ⅱ.株主総会担当部署による個人投資家説明会の事例紹介
4月 3月総会の事例紹介
5月 Ⅰ.株主総会の運営について
Ⅱ.会社法研究会報告書のポイント
7月 6月総会の事例研究
9月 Ⅰ.9月期中間決算事務日程について
Ⅱ.6月総会の事例研究(株主通信)
10月 4~6月決算期招集通知および6月中間期株主通信の事例研究
11月 役員報酬について(事後交付型RSを中心に)

<2018年度>

 
研究テーマ
1月

3月期決算事務日程について

2月 Ⅰ.株主総会の準備
Ⅱ.事業報告と有報の一体的開示の取組の概要
3月 改正会社法中間試案について
4月 3月総会の事例研究
5月 Ⅰ.株主総会の運営について
Ⅱ.コーポレートガバナンス・コード改訂について
7月 6月総会の事例研究(招集通知を中心に)
9月 Ⅰ.9月期中間決算事務日程
Ⅱ.6月総会の事例研究(招集通知を中心に)その2
10月 コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けて
~投資家と企業の対話ガイドライン、CGSガイドラインを参考に~
11月 コーポレートガバナンス・コード改訂にどう対応したか

③証券情報分科会

当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・IRの解説などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

<2017年度>

 
研究テーマ
2月 取締役会評価を起点とするコーポレートガバナンス改革
~各社ごとのモニタリング強化とガバナンス各論の取り組み~
4月 投資家から見た2017年度議決権行使の注目点
7月 投資家から見た2017年議決権行使結果
10月 議決権行使結果に見る機関投資家のスチュワードシップ・コード対応の状況
11月 コーポレートガバナンス改革の近況

<2018年度>

 
研究テーマ
2月 資本市場が今、求めているコーポレートガバナンス
~2018年のエンゲージメントで注目されるテーマ~
4月 投資家から見た18年議決権行使の注目点
7月 本来のESG投資のあり方
10月 議決権行使助言会社の推奨コメントにみる投資家ニーズの分析
11月 投資家から見た18年議決権行使の状況とコーポレートガバナンス改革の近況

【研究部】

研究部では、全国株懇連合会審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および各種パブリックコメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

〔全国株懇連合会 第2分科会審議事項〕(大阪株式懇談会担当)

2015年度
インサイダー取引規制に係る実務対応
2016年度
剰余金の処分等に係る実務対応
2017年度
株主との対話を志向した株式実務
2018年度
株主提案権に係る実務
2019年度
コーポレートガバナンス・コードに係る実務対応
〜取締役会・独立役員・改訂コード対応につき〜

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