1　各種会合のご紹介

会合名	概　要
(1) 会員総会	大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会	学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体、証券代行機関など、各方面の方のご講演、会員の研究発表などを実施しております。
(3) 部会	会員会社をグループ単位の部会に分け、部会ごとに、株式、株主総会、企業再編行為、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4) 分科会	次の専門的な分科会を設け、真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
①法規研究分科会	学者、弁護士の先生方のご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
②株式実務分科会	株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員の参考に供する資料を作成提供しております。
(5) 実務研修会	必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

2　会員への刊行物の配布（無料）

名　称	発　行	内　容
(1) 会報	不定期	講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。（電子版）
(2) 株懇情報	月1回	主に、大阪株式懇談会の活動状況や、開催予定の会合・活動情報等を掲載しております。（電子版）
(3) その他	不定期	分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。

■活動状況

【講演会】

講演会は、弁護士や大学教授などの諸先生方や関係省庁の担当官、その他諸団体、証券代行機関など、各方面の専門家をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

＜2024年＞

	テーマ・講師
2月	株主・投資家への対応を巡る実務課題 三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長　斎藤　誠 氏
	２０２４年に求められるガバナンス開示　 ～有報の非財務開示拡充、資本コスト経営の東証要請～ 日本シェアホルダーサービス株式会社 チーフコンサルタント 藤島 裕三 氏
3月	２０２４年株主総会に向けて みずほ信託銀行株式会社　株式戦略コンサルティング部 弁護士 飯塚　元 氏
4月	本年株主総会の留意点 河和法律事務所 弁護士　河和 哲雄　先生
9月	２０２４年６月総会の動向 －特に機関投資家の議決権行使動向について－ 株式会社ＩＣＪ コーポレートソリューション部 担当部長 北角 一樹 氏
10月	ガバナンスの取組みと取締役会等の実務　ー新たな規律への対応と従来の運用の見直しの検討ー 弁護士法人 第一法律事務所 弁護士　村中　徹　先生
11月	投資家から見た２０２４年議決権行使の状況と今後の注目点 株式会社野村資本市場研究所 主任研究員 西山 賢吾 氏
12月	情報開示の実務 当会研究部メンバー

＜2023年＞

	テーマ・講師
1月	電子提供制度の下での株主総会の準備実務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 部付部長　中川　雅博　氏
3月	２０２３年定時株主総会に向けて みずほ信託銀行株式会社　株式戦略コンサルティング部 調査役　磯野　真宇　氏
4月	今年度定時株主総会運営に関する留意点 河和法律事務所　弁護士　河和　哲雄　氏
9月	２０２３年６月総会の総括と来年に向けての課題 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長　中川 雅博　氏
10月	取締役会改革の実質化に向けた取組みの在り方 〜スキル・マトリックス、社外取締役に対する評価など〜 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士　塚本　英巨　氏
12月	取締役・取締役会の実務 当会研究部メンバー

【部会】

部会では、会員会社をグループに分け、部会ごとに「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報交換などを行っております。

＜2024年＞

	共通テーマ
1月	取締役・取締役会の実務（全株懇第２分科会審議事項におけるアンケート項目を中心に）
2月	本年の株主総会を迎えるにあたって
3月	事業報告作成上の留意点
4月	狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月	株主総会当日の事前準備と運営に関する留意点
7月	本年度の株主総会を振り返って
10月	電子提供制度２年目の事例・傾向を踏まえた次回総会に向けた検討
11月	２０２４年度株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）

＜2023年＞

	共通テーマ
1月	電子提供制度の最近の動向と実務対応の検討
2月	本年の株主総会を迎えるにあたって
3月	事業報告作成上の留意点
4月	狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月	株主総会当日の事前準備と運営に関する留意点
7月	本年度の株主総会を振り返って
10月	電子提供制度開始初年度における事例を踏まえた次年度の方針
11月	２０２３年度株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）

【分科会】

①法規研究分科会

当分科会では、追手門学院大学 法学部 教授・京都大学 名誉教授　前田雅弘先生および関西大学 法科大学院 教授・京都大学 名誉教授　北村雅史先生のご指導により、会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を行っております。

＜2024年＞

	研究テーマ
1月	取締役・取締役会に関する法的諸問題
3月	株主総会に関する諸問題
4月	株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
9月	株主総会の事例研究Ⅰ
10月	株主総会の事例研究Ⅱ
11月	取締役・取締役会の法的諸問題

＜2023年＞

	研究テーマ
1月	電子提供制度に関する法的諸問題Ⅱ
3月	株主総会に関する法的諸問題
4月	株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
9月	株主総会の事例研究Ⅰ
10月	株主総会の事例研究Ⅱ
11月	投資・組織再編・子会社を巡る法的諸問題

②株式実務分科会

当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

＜2024年＞

	研究テーマ
2月	３月期決算事務日程および株主総会の準備と運営
4月	３月総会速報および６月総会運営の留意点
8月	６月総会速報と９月期中間決算事務日程
11月	株主総会における機関投資家の議決権行使方針について（パネルディスカッション）

＜2023年＞

	研究テーマ
2月	３月期決算事務日程および３月総会会社の電子提供制度への対応状況
4月	２０２３年３月総会を踏まえた今後の総会対応について ～電子提供制度対応を中心に～
8月	６月総会速報と次回総会に向けての論点および９月期中間決算事務日程
11月	株主総会における機関投資家の議決権行使方針について（パネルディスカッション）