1　各種会合のご紹介

会合名	概　要
(1) 会員総会	大阪株式懇談会の決算の報告と承認、規約の変更その他重要事項をご決定いただくため、毎年1月に定時会員総会を開催しております。
(2) 講演会	学者、弁護士等諸先生方や、証券取引所・関係省庁の担当官その他諸団体、証券代行会社など、各方面の方のご講演、会員の研究発表などを実施しております。
(3) 部会	会員会社をグループ単位の部会に分け、部会ごとに、株式、株主総会、企業再編行為、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、買収防衛策等に関する諸問題、その他関心の深い時事問題などのテーマを選んで、研究討議・情報交換などを行っております。
(4) 分科会	次の専門的な分科会を設け、真摯な研究討議を行っております。会員は、いずれの分科会にもご参加いただけます。
①法規研究分科会	学者、弁護士の先生方のご指導により、会社法、金融商品取引法その他の関係法令や判例などの研究を行い、会員各位に対し情報の提供を行っております。
②株式実務分科会	株式、株主総会、新株予約権その他株式関係業務に関連する実務について、法規に照らし、また政策面から、いかにあるべきかを具体的に検討するとともに、会員の参考に供する資料を作成提供しております。
③証券情報分科会	証券市場の仕組み並びに株式・新株予約権・社債などの発行に絡む資金調達手段の研究とその法制面での検討を中心に、ディスクロージャー・IR・買収防衛策など、証券市場に関する広範な問題を取り上げ、情報の提供を行っております。
(5) 実務研修会	必要に応じ、新たに株式事務を担当される方々のために、学識を有する諸先生あるいは実務に精通されている本会員その他の方を講師として、基礎的なレクチャーを受けていただく勉強会を実施しております。

2　会員への刊行物の配布（無料）

名　称	発　行	内　容
(1) 会報	不定期	講演会、部会、各種の分科会、研修会および委員会などの活動結果を掲載するほか、最新の全株懇モデルなどの実務指針やモデル等の資料などを掲載しております。（電子版）
(2) 株懇情報	月1回	主に、大阪株式懇談会の活動状況や、開催予定の会合・活動情報等を掲載しております。（電子版）
(3) その他	不定期	研究部･各分科会などの研究成果としてまとめられた貴重な提案・提言やマニュアルなども配布しております。

■活動状況

【講演会】

講演会は、弁護士や大学教授などの諸先生方や関係省庁の担当官をお招きしてのご講演や、会員の研究発表などを適宜実施して、会員の知識の向上に資するとともに、情報の提供を行っております。

＜2023年＞

	テーマ・講師
1月	電子提供制度の下での株主総会の準備実務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 部付部長　中川　雅博　氏
3月	２０２３年定時株主総会に向けて みずほ信託銀行株式会社　株式戦略コンサルティング部 調査役　磯野　真宇　氏
4月	今年度定時株主総会運営に関する留意点 河和法律事務所　弁護士　河和　哲雄　氏
9月	２０２３年６月総会の総括と来年に向けての課題 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長　中川 雅博　氏
10月	取締役会改革の実質化に向けた取組みの在り方 〜スキル・マトリックス、社外取締役に対する評価など〜 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士　塚本　英巨　氏
12月	取締役・取締役会の実務 当会研究部メンバー

＜2022年＞

	テーマ・講師
1月	バーチャル総会の運営実務 みずほ信託銀行株式会社　株式戦略業務部 参事役　清水　博之　氏
3月	次期定時株主総会に向けての留意事項 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 部付部長　中川　雅博　氏
4月	本年株主総会に向けての留意点 河和法律事務所 弁護士　河和 哲雄　先生
9月	２０２２年６月株主総会振り返り～来年の株主総会を見据えて～ 三井住友信託銀行株式会社　ガバナンスコンサルティング部 部長　斎藤　誠　氏
10月	コーポレート・ガバナンスを巡る近時の議論と課題 ─ＣＧＳガイドラインの改訂を踏まえた取締役会事務局の留意点─ 第一法律事務所 弁護士　村中　徹　先生
12月	新しい株主総会運営の実務 当会研究部メンバー

【部会】

部会では、会員会社をグループに分け、部会ごとに「共通テーマ」により、会員間での研究・討議、情報交換などを行っております。

＜2023年＞

	共通テーマ
1月	電子提供制度の最近の動向と実務対応の検討
2月	本年の株主総会を迎えるにあたって
3月	事業報告作成上の留意点
4月	狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月	株主総会当日の事前準備と運営に関する留意点
7月	本年度の株主総会を振り返って
10月	電子提供制度開始初年度における事例を踏まえた次年度の方針
11月	２０２３年度株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）

＜2022年＞

	共通テーマ
1月	株主総会資料の電子提供制度
2月	本年の株主総会を迎えるにあたって
3月	事業報告作成上の留意点
4月	狭義の招集通知・株主総会参考書類作成上の留意点
5月	株主総会当日の事前準備と運営に関する留意点
7月	本年度の株主総会を振り返って
10月	電子提供制度下における株主総会資料の作成
11月	２０２２年度株主総会の実態と次期株主総会の準備（全株懇調査結果の分析）

【分科会】

①法規研究分科会

当分科会では、追手門学院大学 法学部 教授・京都大学 名誉教授　前田雅弘先生および関西大学 法科大学院 教授・京都大学 名誉教授　北村雅史先生のご指導により、会社法、金融商品取引法その他株式に関係のある法令、判例などの研究を行い、会員に対し、情報の提供を行っております。

＜2023年＞

	研究テーマ
1月	電子提供制度に関する法的諸問題Ⅱ
3月	株主総会に関する法的諸問題
4月	株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
9月	株主総会の事例研究Ⅰ
10月	株主総会の事例研究Ⅱ
11月	投資・組織再編・子会社を巡る法的諸問題

＜2022年＞

	研究テーマ
1月	親会社・子会社に関する法的諸問題－グループ内部統制システム・組織再編を含む－
3月	株主総会に関する諸問題
4月	株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題
9月	株主総会の事例研究Ⅰ
10月	株主総会の事例研究Ⅱ
11月	電子提供制度に関する法的諸問題Ⅰ

②株式実務分科会

当分科会では、発行会社の株式に関連するすべての実務について、法規に照らし、また政策面からの検討や各種の事例研究などにより、会員に対し、参考になる資料の提供を行っております。

＜2023年＞

	研究テーマ
2月	３月期決算事務日程および３月総会会社の電子提供制度への対応状況
4月	２０２３年３月総会を踏まえた今後の総会対応について ～電子提供制度対応を中心に～
8月	６月総会速報と次回総会に向けての論点および９月期中間決算事務日程
11月	株主総会における機関投資家の議決権行使方針について（パネルディスカッション）

＜2022年＞

	研究テーマ
1月	3月期決算事務日程について
3月	株主総会の準備・運営に関する事項
4月	3月総会速報と株主総会のデジタル化
7月	招集通知の事例からみる２０２２年６月総会振返り
9月	第一部　9月期中間決算事務日程について 第二部　株主総会資料の電子提供措置に係る会社法改正に伴う保振への事務手続き等について
11月	株主総会における機関投資家の議決権行使方針について

③証券情報分科会

当分科会では、証券市場の仕組みや新株式・社債などの資金調達の研究およびディスクロージャー・ＩＲの解説などを取り上げ、会員に対し、情報の提供を行っております。

＜2023年＞

	研究テーマ
2月	投資家に評価されるコーポレートガバナンス・コード対応 〜再改訂コードの代表的企業による対応をレビューする〜
7月	２０２３年６月総会の動向 －特に機関投資家の議決権行使動向について－
11月	投資家からみた２０２３年議決権行使の状況と今後の注目点

＜2022年＞

	研究テーマ
2月	改訂コーポレートガバナンス・コード対応の分析（速報） 〜最新のガバナンス関連トピックスを中心に～
7月	2022年6月総会の動向─ 特に機関投資家の議決権行使動向について ─
11月	投資家から見た2022年議決権行使の状況とESGの近況

【研究部】

研究部では、全国株懇連合会審議事項の本会提案書の作成と各地株懇の提案書に対する本会意見の提出および各種パブリックコメントに対する意見書の取りまとめや実務研修会を行っております。

〔全国株懇連合会　第2分科会審議事項〕（大阪株式懇談会担当）

2016年度

剰余金の処分等に係る実務対応

2017年度

株主との対話を志向した株式実務

2018年度

株主提案権に係る実務

2019年度

コーポレートガバナンス・コードに係る実務対応
〜取締役会・独立役員・改訂コード対応につき〜

2020年度

株主総会におけるイレギュラー事態への実務対応
〜準備期から終了後にいたるまで〜

2021年度

株式・株主管理の実務

2022年度

新しい株主総会運営の実務

2023年度

取締役・取締役会の実務