全国株懇連合会のご紹介

全国12ヶ所の各地株懇・株研の全国組織が「全国株懇連合会」(全株懇)です。
全株懇では、各地株懇・株研との株式に関する法律と実務の調査・研究、情報交換・交流に加えて、法務省、法律学者、証券取引所、日本経済団体連合会、弁護士等とも活発な交流を行っており、会社法改正等の立法面における意見交換やパブリックコメントへの意見提出、各種株式実務の標準実務や書式の提言等を行い、株式実務の円滑化に寄与しております。

構成図

活動状況

◎最近の定時会員総会(毎年10月開催)分科会審議テーマ

2021(令和3)年 1. バーチャル総会の運営実務(東京担当)
2. 株式・株主管理の実務(大阪担当)
2020(令和2)年 1. 会社法改正の概要と株式実務への影響(東京担当)
2. 株主総会におけるイレギュラー事態への実務対応~準備期から終了後にいたるまで~(大阪担当)
2019(令和元)年 1. 今後の対話型株主総会について~ヴァーチャル総会の利用も視野に~(東京担当)
2. コーポレートガバナンス・コードに係る実務対応~取締役会・独立役員・改訂版コード対応につき~(大阪担当)

◎最近の主な決定事項

2021(令和3)年10月 会社法改正に伴う株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正
2021(令和3)年8月 会社法改正ならびに新型コロナウイルス感染拡大その他の環境変化に伴う各種モデルおよび事務取扱指針等の改正
2021(令和3)年7月 産業競争力強化法等の一部改正に伴う、定款モデルおよび招集通知モデルの改正
2021(令和3)年1月 会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正
2020(令和2)年10月 健康保険法等の改正に伴う株主本人確認指針の改正
2020(令和2)年2月 民法改正に伴う事務取扱指針の改正
2019(平成31)年4月 株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正
2019(平成31)年2月 「株式配当金支払事務取扱要領(全銀協との協定)」の改正

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