全国株懇連合会のご紹介

全国12ヶ所の各地株懇・株研の全国組織が「全国株懇連合会」(全株懇)です。
全株懇では、各地株懇・株研との株式に関する法律と実務の調査・研究、情報交換・交流に加えて、法務省、法律学者、証券取引所、日本経済団体連合会、弁護士等とも活発な交流を行っており、会社法改正等の立法面における意見交換やパブリックコメントへの意見提出、各種株式実務の標準実務や書式の提言等を行い、株式実務の円滑化に寄与しております。

構成図

活動状況

◎最近の定時会員総会(毎年10月開催)分科会審議テーマ

2016(平成28)年 1. 企業と投資家の建設的な対話に向けて~対話促進の取組みと今後の課題~(東京担当)
2. 剰余金の処分等に関する実務対応(大阪担当)
2015(平成27)年 1. 株式実務をめぐる諸問題(東京担当)
2. インサイダー取引規制に係る実務対応(大阪担当)
2014(平成26)年 1. 会社法改正による社外取締役等の実務(東京担当)
2. 株主総会運営の実務(大阪担当)

◎最近の主な決定事項

2017(平成29)年2月 企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日変更に対応した「定款モデル」・「株式取扱規程モデル」の改正
2016(平成28)年8月 「株主本人確認指針」の改正
2016(平成28)年4月 「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」において、ルートDを採用する場合の「定款モデル」・「株式取扱規程モデル」の改正
2016(平成28)年2月 「株主本人確認指針」および「議決権行使書面モデル」の改正ならびに「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」の制定
2015(平成27)年11月 「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の制定
2015(平成27)年4月 会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定
2014(平成26)年4月 「単元未満株式の買取制度事務取扱指針(振替法適用会社用)」および 「単元未満株式の買増制度事務取扱指針(振替法適用会社用)」の改正

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