全国12ヶ所の各地株懇・株研の全国組織が「全国株懇連合会」(全株懇)です。
全株懇では、各地株懇・株研との株式に関する法律と実務の調査・研究、情報交換・交流に加えて、法務省、法律学者、証券取引所、日本経済団体連合会、弁護士等とも活発な交流を行っており、会社法改正等の立法面における意見交換やパブリックコメントへの意見提出、各種株式実務の標準実務や書式の提言等を行い、株式実務の円滑化に寄与しております。
全国株懇連合会のご紹介
構成図

活動状況
◎最近の定時会員総会(毎年10月開催)審議テーマ
| 2025(令和7)年 | 英文開示の実務 |
|---|---|
| 2024(令和6)年 | 1. 株主提案権に係る実務(advanced)(東京担当) 2. 情報開示の実務(大阪担当) |
| 2023(令和5)年 | 1. 株主・投資家への対応を巡る実務課題(東京担当) 2. 取締役・取締役会の実務(大阪担当) |
◎最近の主な決定事項
| 2025(令和7)年8月 | 株式配当金支払事務取扱要領の改正 |
|---|---|
| 2025(令和7)年4月 | 株式配当金支払事務取扱要領の改正 |
| 2025(令和7)年2月 | 振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデルの改正 |
| 2024(令和6)年10月 | 定款モデル、株式取扱規程モデル、事業報告モデル、電子提供制度下の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、決議通知モデルの英訳版を作成 |
| 2024(令和6)年2月 | 電子提供制度における招集通知モデルの改正 |
| 2023(令和5)年4月 | 株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討 |



