■会員総会・会員懇親会
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毎年１月下旬に会員総会が開催され、決算の承認、会則の変更などが決められます。 |
■春期・夏期講習会
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年２回、それぞれ「株式基礎講座」と「実務講習」として開催されます。 |
■部会
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毎２月〜７月、９月〜 12月の年10回、月例の勉強会が行われます。 |
■その他
毎月１回、評議員会、部会部長会が開催されるほか、必要に応じ各事業部の委員会が開催されます。
その他の会員向けサービスはこちらを参照下さい。
■部会部
当会に所属する1,200社余の会員が、70数社ずつの16部会に分かれて月例の「部会」（勉強会）を中心に活動していますが、部会部では月例の部会において主な検討課題となる「共通議題」の作成を担っています。
共通議題には商法等の最新の改正状況を踏まえた実務対応や株主総会の準備、運営等、会員に関心の高いテーマを中心に取り上げ、担当者の実務の参考や制度の理解の一助となるよう努めています。
また、各部会での検討結果は「部会報告」として取りまとめ、機関誌（会報）への掲載により会員にフィードバックしています。
さらに調査部と協力して、株主総会の状況についてアンケートを実施し、会員に対するデータ面でのサポートを行うなどの他、各部会の部会活動に資するよう、部会運営に関する提案・企画等を行っています。
・平成16年の部会共通議題
| ２月 | 部会の運営方法、監査役制度にかかる商法改正対応（補欠監査役選任）、年間の商法等制度改正対応実務 |
|---|---|
| ３月 | 営業報告書・招集通知等株主総会関係書類作成上の留意点、（定款授権による）自己株式取得にかかる実務、 四半期財務情報開示への対応状況 |
| ４月 | 株主総会の事前準備 |
| ５月 | 株主総会当日の運営 |
| ６月 | 株主総会の事後処理 |
| ７月 | 株主総会の運営状況 |
| ９月 | 今後の株主総会運営等の課題、ストック・オプション目的の新株予約権、株券不発行制度 |
| 10月 | 全株懇モデル（定款、株式取扱規程）に関する検討、証券取引法等の一部改正法に関する検討 |
| 11月 | 株主総会の電子化（招集通知・議決権行使）、連結計算書類の導入、コーポレート・ガバナンス関連実務対応 |
| 12月 | 次年度共通議題の検討 |
■講習部
会員に対する株式実務を中心とした情報提供を目的として、定例の講習会および時宜に即した講演会を行っています。
○株式基礎講座
株式実務の基礎を理解していただくため、当会役員（主に部会部長）を講師として、３月、８月の年２回開催しています。
平成16年の内容
・連結決算による営業報告書
・招集通知作成について
・株主総会の事後処理について
・株主総会運営上の留意点について
・配当金に係る実務対応
○実務講習会
株主総会関連の実務や商法改正に伴う検討事項等の解説を中心に、主に当会評議員を講師として基礎講座と同様年２回開催。
さらに必要に応じたテーマで適宜開催しています。
平成16年の内容
・定款・株式取扱規程全株懇モデルの解説
・最近の株主総会の動向と留意点
・営業報告書、招集通知作成の留意点
・本年の株主総会の留意点について
○講演会
商法改正の解説等、実務に関し幅広い知識習得のため、弁護士、商法学者、法務省担当者等を講師として招き、開催しています。
平成16年の内容
・インサイダー取引規制Ｑ＆Ａ
講師：株式会社東京証券取引所 売買審査部 保坂武志氏
・電子公告・株券不発行制度に関する改正法の解説（全国株懇連合会・(社)商事法務研究会・経営法友会の三団体共催）
講師：法務省民事局付検事 葉玉匡美氏
・会社法制の現代化に関する要綱案について（公開企業実務を中心に）
講師：東京大学教授 江頭憲治郎氏
■会報部
月刊の機関誌「会報」を発刊しています。
当会における講演会等の催しの記録や株式実務を中心として関連資料を適宜取り上げるなどにより、会員のハンドブックとして親しまれています。会報は逐次刊行物としてパリの国際センターに登録されています。
■旬報部
毎月５、15、25 日付で「株懇旬報」を発行しています。
関連資料を速報的にご紹介するほか、会員への案内や会員の動向などを随時お知らせしています。
■調査部
毎年７月に実施される全国株懇連合会における「株主総会等に関する実態調査アンケート」について、商法改正の動向などを考慮してアンケート項目の検討を行うほか、その集計取りまとめを行っています。
また、このアンケート結果を題材としての座談会を開催するなどにより、実務により近いところでの情報提供にあたっています。
なお、当会独自の株主総会関連の実態調査（毎年６月総会後に実施）については、部会部との協力により実施しています。
■研究部
商法をはじめとする法令についての調査・研究にあたるとともに、法制度改正に関する実務対応を検討・策定するほか、全株懇定時会員総会分科会審議事項や法改正に伴うパブリックコメント募集に対しての全株懇意見の取りまとめなどを主な活動としています。
なお、研究部の運営については３部体制で行っており、それぞれの分担は次のとおりです。
・研究第１部 全株懇定時会員総会分科会審議事項東京担当分取りまとめ
・研究第２部 各種法改正に対する当会意見の取りまとめ、法改正等による実務の取扱検討
・研究第３部 全株懇モデルの改定案取りまとめ、実務法規集の改編
これらの業務処理のため、各部毎に定例および臨時の委員会（必要に応じて３部合同の委員会）を開催しています。
また、法務省、商法学者、日本経団連等との勉強会や意見交換会を随時行っています。
■株懇ネット部
株懇会員専用の「株懇ネット」の運営管理主体として、平成13年10月に発足。会員に株懇ネットをより快適にそして頻繁にお使いいただけるように、日常の運営管理はもとより、バージョンアップや株懇モデル等のライブラリー化の推進などにより、機能の強化、利便性の向上にあたっています。
《株懇ネットのご案内》
株懇ネットは、平成12年に東京株懇の創立70周年記念事業の一環として計画され、翌年９月から稼動しました。情報伝達の高速性や利便性、大量情報の管理といったネットの特性を活かした情報媒体として、活用範囲が広がっており、その機能は次のとおりです。
・部会その他の会議の開催案内と出欠回答システムによる出欠状況の把握
・掲示板による毎月の部会の共通議題や講演会・講習会の案内
・各部会や事業部内の情報連絡（掲示板）や意見交換（会議室）
・全株懇モデルなどの情報提供やライブラリー構築
・ネットによるアンケート調査や評議員選挙でのネット投票
・会員データの管理